環境省が事務局を務める「ネイチャーポジティブ宣言」発表のお知らせ
デジタル技術を中心に経営課題の解決を行う株式会社デジタルシフト（本社：東京都港区、代表取締役社長：西川 洋貴、以下「当社」）は、2025年4月7日に、環境省が事務局を務める「2030生物多様性枠組実現日本会議（以下「J-GBF」）の呼びかけに賛同して「ネイチャーポジティブ宣言」を発表したことをお知らせいたします。
ネイチャーポジティブ概要
ネイチャーポジティブとは日本語訳で「自然再興」といい、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを意味しており、「生き物を含めたみんなで豊かになる」ことを目標に、自然が豊かになっていくポジティブな状況にしようとすることがネイチャーポジティブの趣旨です。
世界経済フォーラム（WEF）が2020年に発表した報告書によると、世界のGDPの半分（44兆ドル）以上が自然の損失によって脅かされる可能性があり、ネイチャーポジティブ経済に移行することで3億9500万人の雇用創出と年間10.1兆ドルの取引が見込めると指摘し、2022年12月に開催された国連の「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2050年ビジョンである自然と共生する世界に向けた短期目標として2030年までにネイチャーポジティブを実現することが決定されました。
日本国内においても政府が2050年ビジョン「自然と共生する社会」の実現を目指し、2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定を行うなど、ネイチャーポジティブの実現に向けて具体的な取り組みが進められております。
・2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）WEBサイト
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/
宣言背景
当社は経営理念である「経営課題の解決を通じて、豊かな未来社会を実現する」のもと、創業期から「環境先進企業」を目指して環境への取り組みを重要課題（マテリアリティ）に位置づけ、「最小資源で最大の付加価値を創造する」を行動規範とすることで、高付加価値を創造してまいりました。
J-GBFの「ネイチャーポジティブ」は、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」など「環境経営」を起点としながら事業拡大を目指す当社の方針と非常に親和性が高いことから「ネイチャーポジティブ宣言」を発表いたしました。
今回「ネイチャーポジティブ宣言」を通じて、生物多様性や自然資本の保護・回復活動をさらに推進することで、さらなる高付加価値の創造ひいてはクライアントのさらなる企業価値向上と持続的成⻑、そして経営課題の先にある社会課題を解決することで豊かな未来社会を実現してまいります。
株式会社デジタルシフトについて
当社は経営理念である「経営課題の解決を通じて、豊かな未来社会を実現する」のもと、創業期から⼤切にしてきた「信頼・⾼付加価値・デジタル技術」を中⼼に、クライアントの経営課題の解決を通じて企業価値向上と持続的成⻑を支援しております。